webデザイナー・webディレクターの方へ！ホームページ制作・運営のヒント

特定商取引法とは？

インターネットが普及し、オンラインショッピングでの流通市場が拡大する中、一般的に聞かれるようになった「特定商取引法」。ホームページ制作会社は、「物販を行う際は必ず表記が必要です」と言い、コンテンツの説明もないままページを設ける。ECサイトを運営する人は十分に理解する必要があるため、制作会社は法律家でもないのにこれを理解し、説明する義務が十分にあると考えられます。

「特定商取引法」はインターネットのみならず訪問販売などにも適用され、 物を売買する際、あらかじめトラブルを無くそうとするものです。

簡単に言うと、販売業者は
・料金（商品価格・送料）
・支払方法（時期）
・事業者名（住所・電話番号・責任者名）
・商品の受け渡し時期
・返品方法（交換）
・瑕疵に対する責任
・知りえた個人情報（メールアドレス）への広告配信
※ただし、許可を得てない場合は「※未承諾広告」を件名に記載
などといった情報を記載しなさいということです。※その他もう少しあります。

実際に、これを書くことで商取引におけるトラブルが減っているかは、私には判断ができませんが、少なからずとも記載することで、販売業者の過失は十分に減ることができるはずです。

楽天市場などのショッピングモールでは、参加企業（店舗）が各々記載しています。ただし商取引に関する事項についてはしっかり記載されていますが、商品に対する効果をうたう店舗が多すぎるのも事実です。こっちがなぜトラブルにならないのか？なぜ楽天市場が取り締まり、退店させないのか？が、製作会社としての立場ではなく消費者として不安でなりません。